交通事故でご家族を亡くされた方へ―当事務所でのサポート内容

代表弁護士河合利弘 (かわいとしひろ)

所属 / 鹿児島県弁護士会 (登録番号42212)

保有資格 / 弁護士

大切な人を交通事故で失ってしまった苦しみは、想像に余りあるものです。心を癒す間もなく葬儀対応・加害者との交渉などに追われ、ご家族ぐるみで苦悩が増すことと思われます。

河合総合法律事務所は、一般民事案件の7割以上の受任経験がある「交通事故のエキスパート」です。損害に見合う合理的な損害賠償額の獲得は、当事務所にお任せください。

死亡事故の示談交渉が難しい理由

死亡事故対応は、損害賠償額の高額化を理由として複雑化します。専門性を帯びた弁護士でも慎重な対応が求められ、精神的ショックの大きいご遺族にとってはますます困難だと言わざるを得ません。

対応が難しい点について、はじめに3つ紹介します。

死亡慰謝料の目安となる金額には、司法と保険会社とのあいだで著しい乖離があります。加害者側（多くは保険会社の示談担当者）が当初提示する慰謝料の金額を見ると、裁判所基準に比べて数百万円～数千万円もの低額になる傾向が否めません。

【参考】死亡慰謝料の目安（裁判所基準）

※自賠責保険基準の死亡慰謝料…被害者本人350万円＋近親者2名につき650万円（3名以上なら750万円）＋扶養者がいる場合は200万円

亡くなられた方の経済的な役割（世帯所得のうちどのくらいの割合を担っていたか）といった点が考慮されていないケースも多く、専門家による是正は必須です。

亡くなられた方が将来に渡って得るはずだった収入は「逸失利益」として請求可能です。逸失利益の算定にあたっては「基礎収入（年収）」「退職までの年数」の2要素が計算ベースとなり、いずれの要素も見極めが難しく係争化しやすいものです。

所得額の特定できる資料の少ない職業（主婦や自営業）や、収入を得られる年数が明瞭でない年齢（幼児や高齢者）の被害者については、特に慎重な対応が求められます。

被害者の事故に対する過失を割合（事故全体の過失＝100％）で評価し、示談金を減じる要素が「過失割合」です。過失割合が5～10％でも加算されれば、高額化しやすい死亡事故例では数百万円から1,000万円程度の差が生じることは避けられません。

実際の事故例においては、保身に走る加害者（あるいは保険料の持ち出しを防ぎたい保険会社）から、被害者の過失割合を加算しようとするケースが相次いでいます。

こうした反応に粛々と対応するには、事故検証のためのフットワーク・裁判所基準に基づく過失割合の網羅的知識の両方が欠かせません。これらはいずれも、交通事故の専門家にしか備わらないスキルです。

河合総合法律事務所では、精神・経済の両面でご遺族の支えとなることを信条としています。示談交渉の結果にご主張を反映させる上で、次のようなサポートをお約束します。

苦痛をやわらげ経済的に再建するために欠かせない示談金については、争点となりやすい慰謝料・逸失利益・過失割合の全ての適正評価をお任せいただけます。

慰謝料算定に当たっては、裁判所基準での評価のみならず「亡くなられた方の年齢・職業的スキル・家庭内での役割」等の数値化しにくいポイントにも着目しています。

さまざまな事情を加味することで、ご遺族の等身大の苦しみを示談結果へと反映させることが出来ます。

逸失利益で重要な「基礎収入の算定」「就労可能年数」では、裁判所基準・ご遺族からのヒアリング内容の両方を重視しています。

就労可能年数を裁判所基準（原則67歳まで）とした上で、家事労働や事業収入といった明確化しにくい所得も、資料を用いた客観的立証をお任せいただけます。

判例に基づく事故類型別の過失割合について、網羅的に知識を有しています。刑事記録から類似案件に当てはめて事故状況を評価した上で、相手方の無責主張・主張の矛盾点は徹底的に指摘します。

ご遺族のさしあたりの問題となる葬儀費用・生活費についても、お気兼ねなくご相談下さい。自賠責保険の仮渡金（上限額290万円）等、被害者救済制度のご案内と手続きサポートが出来ます。

当事務所でのご依頼は、損害保険に付帯する「弁護士費用特約」をご利用いただけます。特約利用により、着手金・報酬金等の弁護士費用は限度額内で保険会社が負担するため、ご遺族の負担を軽減できます。

ご利用条件については、保険会社（被害者もしくはご遺族の加入先）にお問い合わせください。

【Point】初回相談は無料（時間無制限）

費用発生前に専門家にアクセスしていただけます。事故直後で混乱している状況からでも、是非ご相談下さい。

交通事故対応は発生直後から始まっています。数日と経たずに加害者側から示談の打診があり、慰謝料・逸失利益・過失割合といった示談金算定の各項目で駆け引きが始まるでしょう。

弁護士が速やかに介入していくことで、遺族のこれ以上の疲弊を防ぐ効果も得られます。喪失の痛みに報いる示談交渉は、河合総合法律事務所にお任せください。

お伺いする被害者の実状を十分に加味し、裁判所基準へと適正化した賠償額を実現できます。