交通事故は弁護士と行政書士のどちらに相談すべき？サポート内容の比較
交通事故問題を任せられる専門職として、弁護士・行政書士の2種類が挙げられます。両者の違いに戸惑い、依頼先を決めかねる人も多いのではないでしょうか。
結論を述べると、専門家依頼の目的（示談交渉の代理や賠償額最大化）が果たせるのは、弁護士に任せた場合のみです。
法律支援を受けようとする事故被害者とそのご家族へ、弁護士にしか実現できないサポート内容を中心に、専門職ごとの違いを紹介します。
弁護士と行政書士の業務範囲の違い
弁護士と行政書士はいずれも法律職ですが、職務範囲は全く異なります。
弁護士の職務は「訴訟事件（中略）その他一般の法律事務を行うこと」とされている一方で、行政書士は「官公署に提出する書類・その他権利義務または事実証明に関する書類を作成すること」と非常に限定的です※。
分かりやすく換言すると、弁護士はトラブル解決に必要な行動（法律相談・相手方との交渉・訴訟代理）を一通り処理できる一方で、行政書士の職務はあくまでも書類作成に留まるのです。
※引用：弁護士法第4条・行政書士法第1条の2・行政書士法第1条の3
【比較】交通事故トラブルでの対応可能業務
交通事故トラブルに際しては、示談交渉から保険会社への手続きまで大小さまざまな対応が求められます。事故被害者が依頼した場合にどのようなことが出来るのか、弁護士・行政書士でさらに比較してみましょう（以下表）。
| 職権の内容 | 弁護士 | 行政書士 |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 〇 | × |
| 慰謝料算定 | 〇 | × or △ |
| 保険会社への請求手続き | 〇 | 〇 |
| 後遺障害等級認定の異議申し立て | 〇 | △※ |
| 調停・ADR・訴訟対応 | 〇 | × |
以上のように、行政書士に確実に任せられるのは「保険会社への請求手続き」に留まります。
そもそも、適正な示談金を算出するための判例知識は、職務上判例に通じている弁護士しか有していません。訴訟事件を扱えない行政書士では「保険会社提示の金額が適切かどうか」の見極めは困難でしょう。
交通事故被害者のほとんどが持つ「保険会社との話し合いを任せたい」「示談で適正な賠償額を得たい」というニーズは、弁護士のみ満たせるのです。
交通事故トラブルで弁護士に出来ること
弁護士はその職務範囲の広さから、交通事故被害者の代弁者として多角的にバックアップできます。事故発生から問題解決までのあいだにどんなサポートが出来るのか、さらに具体的に紹介します。
示談交渉の代理
代理弁護士に示談交渉を任せることで、加害者または保険会社との接触によるストレスから解放されます。
また、弁護士は法的交渉のプロです。治療等の損害回復に専念しながら、事故そのものや被害に対する考え方をより整理された形で伝えることが出来るのです。
【当事務所の特徴】保険会社毎の対応方針に精通しています。
一般民事案件の5割以上の交通事故解決実績を持つ当事務所は、保険会社ごとの対応方針・譲歩のラインをいち早く見極めるスキルに自信があります。被害の実状を反映させる示談交渉はお任せください。
最適な慰謝料の見極め
交通事故の示談金の目安（慰謝料・逸失利益等）については、判例に沿って類型化されています。弁護士に治療経過や事故状況を伝えることで、保険会社基準ではなく裁判所基準に沿った適正な損害賠償額を見極め、加害者に対して主張することが出来ます。
【当事務所の特徴】「被害の実状」を重要視しています。
慰謝料・逸失利益の算定では、被害者の年齢・職業・家庭や職場での役割等の実状を加味することを心がけています。精神的解決に足る経済的利益の実現はお任せください。
最適な手続き方法の選択
示談金を請求する際は、手続き方法に選択肢があります。当座の費用（治療費等）が支払われるタイミング・後遺障害等級認定の可能性などの重要なポイントに差が生じるため、状況に合わせて最適な選択をしなければなりません。
保険の仕組みに慣れない被害者にとっては難しい「手続き方法の選択」も、代理弁護士に希望を伝えて任せることが出来ます。
【当事務所の特徴】等級認定を意識した方針作りをお任せいだけます。
後遺障害等級認定は被害者負担の少ない「事前認定」で行われることが多いのが現状です。等級認定の適正化を意識する上では、補足資料の添付が認められる「被害者請求」への手続き切り替えが望ましいことは否めません。
当事務所では、ご依頼者様の負担・お身体の状態を両方考慮しながら、事前認定・被害者請求を戦略的に切り替えています。
治療方針のアドバイス
損害賠償額には治療経過も影響します。ドクターの治療方針・自己負担での治療有無は特に強く影響を与えるため、客観的かつ法的な視点からのフォローは欠かせません。
交通事故専門の弁護士に依頼することで、症状の伝え方から今後の治療方針までの「示談結果を意識した受診アドバイス」がもらえます。
【当事務所の特徴】治療経過の把握に努めています。
当事務所ご依頼後は速やかに治療経過のモニタリングに入り、被害に遭われた方へ随時直接お話をお伺いすることを心がけています。
治療経過・心身の状態を把握することで弁護士が「当事者目線」を持つことに繋がり、きめ細かい示談対応が実現します。
訴訟・調停対応
保険会社との示談が折り合わない場合、訴訟または調停に発展する可能性があります。
いったんトラブルが法廷に持ち込まれると、主張の表現方法や立証手段が厳格になり、被害者ひとりでは対処しきれない状況となるでしょう。
弁護士を訴訟代理人とすることで、裁判手続きから主張の整理まで一括で任せられます。
【当事務所の特徴】訴訟発展・解決期間の見通しは詳細にお伝えします。
「早期解決」と「納得できる解決」のどちらを重視するのかは、ご依頼者様ごとに異なります。当事務所での受任案件では、訴訟に発展するライン・解決期間の見通しを早期からご案内しています。
あらかじめ解決の着地点を複数提示し、ご依頼者様に選択していただくことで、ペースに合う満足度の高い解決が実現します。
交通事故トラブルは当事務所にお任せください
弁護士は法律相談から示談交渉まで任せられる「法律トラブルの専門職」です。加害者との話し合いによる疲弊から解放され、示談を有利に運ぶ上で、弁護士への依頼は欠かせません。
河合総合法律事務所では、事故直後からの早期相談をおすすめしています。事故当初から被害の代弁者として寄り添うことで、当事者目線でひとりひとりの治療経過・症状固定後の状態を示談金へと反映させることが出来ます。
相談は電話・メール・ご入院先への出張対応など、ご希望の方法で承ります。まずは気軽にお問い合わせください。
