保険会社の担当者にありがちな3つのトラブル例―こんな時は弁護士に相談を

代表弁護士河合利弘 (かわいとしひろ)

所属 / 鹿児島県弁護士会 (登録番号42212)

保有資格 / 弁護士

交通事故問題の悩みで最も多いのが「保険会社の対応に納得できない」というものです。

担当者の対応に疑念を抱いたときや、慰謝料・等級認定等の提示条件に納得できないときは、速やかに弁護士にご相談ください。

専門家が代理人としてケースに関わることでどう変わるのか、状況別に詳しく解説します。

保険会社の対応が不誠実

保険会社とのコミュニケーションそのものに違和感があり、先方の意思疎通や連絡スピードに誠実さが見られないケースです。

【一例】保険会社によく見られる対応

保険会社の担当者にとって、交通事故対応は多数ある事務作業の１つに過ぎません。経済的解決の側面しか見ておらず、生じた損害の回復に努める被害者とは温度感が違うと言わざるを得ないでしょう。

このまま独力で交渉を試みても、示談金や治療費について欲しい回答が得られるとは言えません。保険会社と被害認識をすり合わせるため、弁護士の力が必要です。

交通事故を専門とする弁護士であれば、知識・交渉テクニック共に保険会社と対等に渡り合うことが出来ます。訴えたい被害の内容を専門性のある表現に換言し、相手方と事故認識をすり合わせながら話し合いを前進させられるのです。

【当事務所の特徴①】ご主張を完全に代弁します。

河合総合法律事務所では、示談金という結果ではなく「ご依頼人様が感じていることをどこまで完全に代弁できるか」というポイントを意識しています。

質問事項・価値観を高精度で法的表現へと換言することで、相手方に適正な損害賠償金の必要性を訴える効果も得られます。

まだ完治しておらず痛みや他覚症状があるにもかかわらず「これ以上の治療費支払いは出来ない」「過剰診療には治療費を出せない」と言い渡される事例が後を絶ちません。治療費ではなくタクシー代から段階的に打ち切りを始め、被害者を身動きの取れない状況に追い込む深刻なケースも見られます。

こうした対応に心当たりがあるときは、焦らず治療継続し、速やかに弁護士に状況を伝えてください。

【治療費打ち切り時のNG対応】

保険会社の治療費打ち切り対応には「被害者の経済的困窮を招き、無理に示談のテーブルに着かせて主導権を握る行為だ」との批判もあります。

自力で交渉しても話し合いが前進しない状況であり、弁護士による延長交渉は必要不可欠です。

弁護士による治療費支払いの延長交渉は、医師の意見書等の客観的資料を裏付けとするのが特徴です。被害者の意見・自身で揃えた資料だけでは伝えきれない情報を網羅し、説得力のある交渉で治療費継続を実現できます。

【当事務所の特徴②】治療費が支払われない間のフォローもお任せいただけます。

治療費支払いが打ち切られてしまった後のご相談では、公的な支援制度を使って治療を継続する方法（労災への切り替え等）から優先的にご案内します。

利用できる制度がない場合は、お身体の状態に合わせて自己負担治療すべきか検討し、最終的によい解決結果が得られるようフォローします。

保険会社の対応として最も多いのは、示談の段階で損害に見合わない金額が提示されるケースです。

示談成立の条件に少しでも違和感を覚えたら、すぐに弁護士に意見を求めましょう。金額交渉を進める上で、提示された金額の問題点を的確に指摘する必要があるからです。

【一例】示談金が低く見積もられる原因

保険会社は金額交渉のプロであり、適正額に修正するための交渉に代理弁護士は必須です。

示談金には損害回復の実費のほかに「慰謝料」「主婦や自営業者の休業補償」など評価しにくい項目が含まれます。なかでも示談金の大部分を占める慰謝料は、用いる算定基準により2〜4倍もの金額差が出る難しい項目です。

弁護士であれば、示談金に含まれる各項目を司法基準に沿って計算し、各種損害の数字的大きさを立証するための資料を判断することが出来ます。保険会社からの不当な抵抗を防ぎ、根拠を示しながら損害に見合う額へと示談結果を近づけられるのです。

【当事務所の特徴③】保険会社に先回りした対応がとれます。

保険会社ごとに反応を予測しながら交渉を進めるスキルは、交通事故トラブルの取扱経験に大きく左右されます。

河合総合法律事務所では、全体の5割を占める交通事故の受任経験をベースに、保険会社ごとの傾向（交渉で重視する資料・交渉によって譲歩させられる金額の上限額など）の情報を集積しています。

相手に応じて先回りした対応をとることで「スピードと経済的満足度の両立」が図れる点に、当事務所は自信を持っています。

当事務所で年間100件以上のご相談に回答し、保険会社の対応に見られる近年の傾向にも通じています。保険会社の対応に疑念が沸いたときは、どんなに些細なことでも当事務所にご相談下さい。

「念のため手元にある示談書に問題がないか確認したい」といった気軽なご質問でも構いません。事故被害者として主導権を握り、経済的・精神的解決を両立した対応を行います。